過払い金の法律

過払い金の法律として知っておきたいことの1つとして、利息制限法がありますが、この利息制限法とは、金利の上限を定めている法律のことでして、この利息制限法で定められている金利以上の金利を返済しても、法律上は無効となり、払う必要がないお金のことですが、利息制限法の上限金利を超えて請求する貸金業者は現在での多く存在しています。

法律が守られていない理由として、利息制限法の上限を超えて請求しても罰則の対象にならないからでして、利息制限法の上限は、10面円未満の場合、年利20パーセントとなり、10万円以上で100万円未満の場合は、年利18パーセント、そして100万円以上の場合は年利15パーセントと決められています。

しかし、年利25パーセントを超える貸金業者はたくさん存在し、払わなくても良いお金を知らない内に払っていることになるのですが、罰則の対象にならないからといって、高金利でも良いという話にはなるけはありません。

これには出資法という法律が深く関わってきまして、出資法とは、刑事罰の対象となる上限金利を定めているものでして、出資法では上限金利を29.2パーセントと定めていまして、これを超える場合は、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金という処罰が科せられています。

貸金業者は利息制限法の上限金利と、出資法上限金利の間に金利を設定すれば、処罰の対象にならずに金利を取ることができ、この間の金利を「グレーゾーン」と呼びます。

貸金業者はグレーゾーンに金利を設定することで違法に膨大な利益を得ており、過払い金は、このグレーゾーン金利で払っていて、普通であれば払わなくてよいお金のことです。

貸金業者に対して細かく規定した法律が貸金業法でして、たとえば、貸金業をする場合には国にと登録しなければならないですし、度を超えた取立てをしてはならないなど、貸金業者の行為や営業に関する規制をしていますが、貸金業者はこの法律を犯した場合、重い刑罰を受けることになります。

民事再生法に関しては、債務者自身がそのまま財産管理や生活を続けながら生活の再建をすることが出来る手続きでして、どのような立場の債務者でも利用することができ、認可が降りるのも申立から半年程度と、生活を再生したい人にとっては有難い手続きです。